企業版ふるさと納税・クラウドファンディング

企業版ふるさと納税の概要

  • 2016年4月、内閣府によって「企業版ふるさと納税制度」が創設され2020年4月に改定されました。 個人版のふるさと納税と異なり、企業を対象とした制度であり、肉や野菜などのお礼の品を含め、自治体から経済的なリターンはありません

     

    <主なポイント>
    ・最大9割の税額控除が可能
    (但し、一旦キャッシュアウトは必要)

    レバレッジが効いた社会貢献が可能

    ・寄附金額の下限は10万円

    ・自治体が作成した地方創生に係る事業
    (内閣府に認可されたもののみ)が寄附対象

    自治体との調整で実証実験等の活用も可能

    ・本社がある自治体は対象外
    (支店・営業所や研究所がある自治体は原則可)

  • ステークホルダーから賛同に得られやすい
    自治体への寄付(社会貢献)

    ステークホルダーから賛同に得られやすい
自治体への寄付(社会貢献 企業版ふるさと納税

(1) 企業版ふるさと納税コンサルティングサービス

  • 自治体向けコンサルティングサービス
  • 自治体向けコンサルティングサービス

    企業版ふるさと納税対象事業の組成についての相談たアドバイスを実施します。 企業のニーズと自治体の社会課題をマッチングを支援します。 弊社ネットワークを通じて、企業版ふるさと納税事業のPR支援を行います。
  • 企業向けコンサルティングサービス
  • 企業向けコンサルティングサービス

    企業版ふるさと納税は、自治体からの経済的な見返りが禁止されています。 それだけに、企業版ふるさと納税の目的をステークホルダーに理解してもらうことが大切で す。提携する事業者のノウハウも活用し、自治体とのマッチングや効果について、丁寧なアドバイスを実施します。

(2) ファンドレイジング・クラウドファンディングサービス

  • ファンドレイジング
  • ファンドレイジング

    社会課題解決のフレームワークで最近聞く言葉にファンドレイジング( Fundraising )があります。 ファンドレイジングとは、公益法人(財団・社団)、特定非営利活動法人( NPO )、大学法人、社会福祉法人などが、活動のための資金を個人、法人、自治体、政府などから集める行為の総称をいいます。 ふるサポは、主に社会福祉法人にフォーカスしたファンドレイジングのコンサルティングサービスを実施します。
  • クラウドファンディング
  • クラウドファンディング

    クラウドファンディング(crowdfunding )は市民(群衆;crowd )から集金( funding )することで、インターネットを通じて行われます。インターネット上で一定期間開示されることで、 集金の可否に関わらずプロジェクトや製品についてのメッセージが発信できます。企業にとってみれば、資金確保、ファンづくり、マーケティングが同時できる仕組みです。ふるサポは、クラウドファンディングに関するコンサルティングサービスを実施します。