2022年9月に、日本政府が発表した「責任あるサプライチェーン等における人権尊重のためのガイドライン」のことです。企業に、国際的人権を尊重し、指導原則の国際的なスタンダードをふまえ、人権デューディリジェンス（DD）のプロセスを導入すること、ステークホルダーとの対話を行うこと、効果的な苦情処理の仕組みの構築を求めています。